家電リサイクル法の背景

地球の未来

家電リサイクル法とは、循環型の社会を目指して平成13年に「再生資源利用促進法(現 資源有効利用促進法)」が施行され、製品のライフサイクルに会わせた回収、リサイクル、破棄について整えられた法律です。

参考:特定家庭用機器再生商品化法(=家電リサイクル法)について

家電リサイクル法ができるまえは、家電で使われている部品や金属などの原料のリサイクルはあまりすすんでおらず、ほとんどが廃棄処分になっていました。

特に、家電については、市町村によって収集処理される家庭からの排出される廃棄物が多いことに加え、製品重量が重く、他の廃棄物と一緒に処理しにくいものや、非常に固い部品が含まれるなどの家電製品の処理が困難で問題となっていました。

また、最終処理場が逼迫していますので、ゴミ処理が追いつかない状態でした。

リサイクルを進めなければと考える市民の方も多くいましたが、一人では、少ない有志だけではリサイクルまでできません。

家電リサイクル法の制定

そこで家電の中の部品、部材の再利用を促進するために、家電の製造業者、小売店、そして消費者が一緒にリサイクルに関わるためのルールとして家電リサイクル法が制定されたのです。

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機は、市町村での再商品化が難しく、再商品化の必要性が高く、部品や部材の設計時の選択により再生利用に大きな影響があり、配送品として小売業者が収集しやすいという理由で対象機器に選ばれました。

製造元が、再生できるよう設計して戻ってきたリサイクル品をまた再生加工する義務を負い、小売業者が機器の回収をし、消費者は費用をもつという役割になっています。

家電リサイクル法に則って、リサイクル料を支払い収集に協力することが、家電を使ったひと、ひとりひとりの努めとなります。

家電リサイクルの回収

家電リサイクル対象商品の回収については、販売店だけではまかないきれないため、川崎家電リサイクル協議会のもと、適切な処置ができる指定業者が回収を行っています。弊社は川崎家電リサイクル協議会の協力会社として、リサイクルの回収およびリサイクル券の発券をじております。

家電リサイクルの回収の依頼はもちろん、どんなものが対象なのか、料金や回収法について等、ご相談に応じますので、どうぞお気軽にフリーダイヤル:0120-632-515 までお電話ください。

テレビのリサイクル

テレビのリサイクルの注意点不要になった家庭用のテレビを廃棄したいときには家電リサイクルに回すことができます。 資源の再利用のために、すこし手間ですが家電リサイクル...

続きを読む

回収場所について

お部屋からの運び出しはお申込時にご相談ください。仮お申込フォームであらかじめ製品の情報をいただけるとお電話(フリーダイヤル:0120-632-515)でのご相談・お見積り時にスム...

続きを読む

冷蔵庫のリサイクル

冷蔵庫・冷凍庫・ワインセラーのリサイクルの注意点、かいしゅうできるもの/できないものについて

続きを読む

エアコンのリサイクル

エアコンのリサイクル注意点、回収できるエアコン・付属品、回収できないエアコン・付属品について

続きを読む

洗濯機のリサイクル

洗濯機・衣類乾燥機のリサイクルの注意点不要になった家庭用の洗濯機や衣類乾燥機を廃棄したいときには家電リサイクルに回すことができます。 資源の再利用のために、すこし...

続きを読む

家電リサイクルの推進

新横浜運送が家電リサイクルを進めるわけ 運送会社である弊社が、家電リサイクルの回収を進めるのは、トラックを使って単にビジネス上の物資を運ぶだけでなく自分たちの住ん...

続きを読む

回収/持ちこみについて

家電リサイクル法に基づくリサイクル方法について説明しています。

続きを読む